期間工も失業保険はもらえる!受給資格と受け取りまでを徹底解説

期間工との契約終了後、失業保険を受給することができますが、「失業保険ってどうやったら受給することができるの?」「失業保険って期間工を辞めたら無限に貰える?」と気になりますよね。

期間工は失業保険を受給することができますが、正しく貰うためには受給条件と段取りが必要となるので、事前に把握することが大切です。
今回は、期間工の失業保険の受給資格と受け取り方法まで詳しく解説します。

なお、今回の記事は下記に該当する方におすすめです。

・期間工終了後に失業保険を受給を検討している方
・失業保険の仕組みを知りたい方
・失業保険の受け取り方が分からない方
目次

期間工終了後に失業保険をもらうためには?

期間工終了後に失業保険をもらうためには、いくつかの条件があります。

下記の条件を満たさなければ、失業保険の対象になりませんので自分が条件に当てはまるか確認しましょう。

・期間工としての就業が12ヶ月以上
・働く意欲がある
・特定理由離職者

期間工としての就業が12ヶ月以上

失業保険をもらうためには、期間工としての就業が12ヶ月以上が条件です。

失業保険を受け取るためには、受給資格が必要となります。受給資格者として認定されるには、下記の条件が必須です。

・期間工としての就業が12ヶ月以上ある
・就業期間中に失業保険を折半して支払っている

2点の条件が揃っていることで、初めてハローワークで失業保険の受給資格があると判断されます。

また、失業保険の就業が12ヶ月と言われていますが、失業保険の被保険者期間は「通算」されるので、1社で12ヶ月働かないといけないわけではありません。

期間工Aで6ヶ月働いて、期間工Bで6ヶ月働いた場合は、被保険者期間12ヶ月となります。しかし、どちらの期間工でも失業保険の加入が必須です。

就業期間中に、失業保険料を会社と折半して支払っていることも条件の一つとなるので、給与明細の雇用保険料欄に金額が表記されているか確認しましょう。

短期間でも失業保険加入できる期間工を選ぶと良いでしょう。

働く意欲がある

失業保険を受給するためには、働く意欲がなければなりません。

失業保険は、受給資格があっても働く意欲がなければ認められません。そのため、失業保険を受給中は、ハローワークに出向いて、求職活動を行う必要があります。

失業認定日から、次の失業認定日までに2回はハローワークに出向いて求人閲覧や、職員に職業相談をする必要があります。しかし、インターネットから求人を応募する方法も求職活動としてカウントされるので安心です。

求職活動は2回行わないと失業保険を受給できないので注意が必要です。

特定理由離職者

特定理由離職者は、失業保険を受給する資格があります。

特定理由離職者とは、会社都合で退職を強いられた人です。3ヶ月の受給制限なしで、通常よりも多い給付日数を受給できる仕組みとなっています。

期間工で、特定理由離職者に該当される条件としては、雇用契約が満了時に、病気や体力不足・妊娠・出産など何らかの理由で、契約を更新されないことがあるので、注意が必要です。

契約を更新されないケースとして2つの理由があります。

・会社都合で更新されなかった
・会社からの更新を自ら断った

会社からの更新を自ら断った場合は、特定理由離職者に該当せず、自己都合退職となります。

特定理由離職者に該当することは結構あるようです。

期間工退職後に失業保険をもらうまでの流れ

期間工退職後に、失業保険をもらうまでには3つの流れがあります。

失業保険を早く受給するためにも、早めに行動することでスムーズに受給することができますよ。

・離職票が届くのを待つ
・ハローワークで失業手続きを行う
・給付開始

離職票が届くのを待つ

退職後は、自宅に離職票が届くのを待ちましょう。

離職票は、失業保険をもらうのに必ず必要となる重要書類なので、必ず受け取ってから退職理由の欄を確認します。

契約満了と、何らかの理由により会社から退職を強いられた場合は、会社都合となります。しかし、会社都合でも、離職票には自己都合と記されるケースもあるので、注意が必要です。

自己都合の場合は、自ら退職を申し出た場合に記されますが、理由によっては、自己都合ではなく先ほどの「特定理由離職者」に該当することもあるので、ハローワークで退職理由を詳しく説明しましょう。

離職票は住所、氏名などに間違いがないか一通り確認しましょう。

ハローワークで失業手続きを行う

離職票をもらったら、ハローワークで失業手続きの申請を行います。

ハローワークで失業手続きを行い、失業保険の受給資格があると認められると、待機期間に入ります。

会社都合退社 自己都合退社
申込から7日間の待機期間 申込から3ヶ月間の待機期間

待機期間は、会社都合か自己都合によって異なり、ハローワークで手続きをした日から上記のカウント開始です。

離職票が届いてからしばらくして失業保険の手続きをしても問題ありませんが、その分、待機期間は伸びてしまいます。数カ月分の生活費を残していない限り、余裕のある生活や求職活動を行えなくなるので、注意が必要です。
早く受給開始するためにも、離職票が届いたら早めに手続きを行くとスムーズにいきますよ。

給付開始

審査が通ると、給付開始となります。

待機期間終了後に、審査が通過した方のみ、受給説明会の説明と、雇用保険受給資格者のしおりが渡されます。

受給説明会とは、雇用保険の受給についての重要な事項の説明されるので、受給者は必ず参加しなければなりません。その後、認定日までに2回求職活動を行うと、失業保険の給付が開始されます。

次回の認定日までに求職活動を2回行わないと、求職活動の意志がないと見做されて、失業保険の受給資格を剥奪される可能性もあるので、認定日までに余裕を持って求人に応募するなど活動を行いましょう。

求職活動を行いながら満期まで失業保険を受給するとお得ですよ。

【重要】失業手続きに必要なもの

失業保険の手続きには、必要な書類が7つあります。

・雇用保険被保険者離職票(1)
・雇用保険被保険者離職票(2)
・雇用保険被保険証
・写真2枚
・印鑑
・振込口座が分かるもの(通帳・キャッシュカード)※WEB通帳不可
・マイナンバーカード

雇用保険被保険者離職票2枚と雇用保険被保険者証は、会社から受け取る書類です。写真からマイナンバーは自分で用意する必要があるので、ハローワークに行く前日までに用意しましょう。

持ち物の注意点として、口座振込が分かるものは、通帳かキャッシュカードの提出が必要となります。

現在では、インターネットバンキングでWEB通帳しかない方もいらっしゃると思います。その場合は、銀行で口座番号と支店番号・氏名が分かる書類を発行してもらわないといけないので、事前に用意する必要があるでしょう。

マイナンバーがない場合は、マイナンバー通知カードでも可能です。どちらもない場合は、市役所で発行をしなければなりませんので、注意が必要です。

手続きは、担当者が1から説明して進行するので安心ですよ。

期間工終了後に失業保険をもらう時の2つの注意点

期間工終了後に、失業保険をもらう時には、2つの注意点があります。

失業保険をもらう時に、注意点を把握しないと自分が損をするので、しっかりと確認しましょう。

・自己都合退社の場合は3ヶ月の受給制限が発生
・契約更新を断られた場合は契約更新なしで退社と伝える

自己都合退社の場合は3ヶ月の受給制限が発生

期間工を自己都合退社すると、3ヶ月の受給制限が発生します。

自己都合退社とは、「期間工が合わなかった・人間関係がうまくいかなかった・体力的に続けられないと思った・交替制がきつい」など自分都合の理由で退社することです。

この場合は、退社して失業保険の手続きをした後、3ヶ月の給付制限が発生します。そのため、3ヶ月間はアルバイトをすることができないので、3ヶ月程度の生活費を確保が必要です。

自己都合でも、理由によっては「特定理由離職者」として認定される場合があります。

「体力が持たずに契約満了前に退職・就業中に怪我をして退職を余儀なくされた」などの理由は、ハローワークで事情を説明することで、特定理由離職者扱いとなり、3ヶ月の給付制限なしで、失業手当を受給できる場合があります。

自己都合の理由によっては、3ヶ月の給付制限が無くなる場合もありますよ。

契約更新を断られた場合は契約更新なしで退社と伝える

期間工で、契約更新を断られた場合は契約更新なしで退社と伝えましょう。

期間工では、契約満了時に、契約更新を行うか意思確認の面談があります。しかし、場合によっては会社から契約更新を断られる時もあるかも知れません。

通常、退社理由は会社都合として離職票に表記されますが、会社によっては、自己都合退社で表記することもあります。

ハローワークの失業手続きで、「契約更新がなかったため退社となった」を説明をすると、退職理由は会社都合に変更されるので、自己都合の3ヶ月給付制限を回避することができます。

会社としては、会社都合で離職票を発行してしまうと、マイナスイメージに繋がり兼ねないので、自己都合で離職票を発行してしまうことが多いようです。

自分が損をしないためにも、ハローワークには退職理由をはっきりと伝えましょう。

まとめ

期間工の失業保険について解説しました。

期間工の失業保険の受給資格には、条件がありますので、理解した上で手続きをする必要があります。離職票の理由によっては、給付制限の期間や給付額が異なるので、しっかりと確認をしましょう。

特定理由離職者は、該当すると通常の支給額より多くの期間で給付されるので、自己都合でも当てはまらないか確認をするとお得に受給することができます。

失業保険の手続きは、離職票が届いたら早めに行うことでスムーズに受給できて、求職活動も余裕を持って行うことができるでしょう。
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この記事を書いた人

転職で大手企業からベンチャー企業まで経験してきました。仕事の小さな悩みから、転職に関する細かい情報まで発信していきます。

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